～Imagination～ 想像力からすべては始まります。人は自分の想像し得る以上のことは出来ません。創れません。まずは想像することから始まります。想像力を中心に置き、人、ビジネス、マーケティング、ITについて考えます。
事業継承ファンド
10/6「ニッキン」に”事業継承ファンド”についての記事が載っていた。
以下、「ニッキン」の記事より抜粋
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経済産業省は中小企業基盤整備機構で「事業継承ファンド」を創設する。
従来のファンドは創業や新事業展開といった目的をもつ中小企業の資金調達支援が目的であるが今回の「事業継承ファンド」は後継者不在という問題を解決するために創設された。
中小企業の事業継承は経営者の高齢化に加えて特に親族内の後継者確保が困難な状況にある。
20年前は子息・子女による継承率は79%だったが最近は41%まで下落。
中小企業代表者の平均年齢も82年の調査では資本金1千万円の企業では52.08歳が、04年には57.33歳まで上昇。
資本金10億円以上の企業は82年、04年とも63歳と変わっていない。
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記事からは以下のことが読み取れる。
・身内による後継ぎが激減している。これは子供たちの職業意識の変化も一要因であろう。
昔に比べて職業選択の幅が広がっているし、店を継いで存続させるという意識も薄くなっている。
・中小企業の社長はなかなか変わらない。→後継ぎがいない。
資本金1千万円の企業の社長の平均年齢があがっている。資本金1千万円といえば家族経営の工場、商店なども多いだろう。身内に後を継ぐ人間がおらず現社長が交代できない構図が想像できる。
・一方、中堅企業、大企業は世代交代がうまくいっている。
資本金10億円以上の企業は組織的にもしっかりしており社長の世代交代が行われている。
創業や新事業展開は雇用を増やすことにつながるのでこれまで重要視されており施策も多くあった。
今回のように現存する企業の存続を守るためのファンドが出来たことの意義は大きい。
忙しいけど、儲からない
2006年8月21日の日経新聞28面より。
中小企業にも景気改善の兆しが見え始めているが、現場の本音は「忙しいけど、儲からない」。
原因は大手メーカーからの要望で納期がどんどん短くなって来ている為である。
短納期化がどうして「儲からない」原因になるのか？
中小製造業者は納期に間に合わせようとするために仕様が完全に決まる前に原材料を発注する。しかし実際に仕様が確定してみたら必要ない材料であったり、注文過多であったりで結果、不良在庫となりコストを圧迫することになる。
新開発競争の激化で大企業は商品の開発サイクルを短くし、そのしわ寄せが中小製造業への短納期化要求となっているのである。
中小製造業者は価格の下落と短納期化で苦しんでいる。
意欲的な企業は短納期化に答えるべく新設備の導入を検討する。受注は増えているので短期間で製造できれば製造総数は増え売上は増加するとの見込みである。
ただ、景気回復の兆しが見えているが実際に景気回復の恩恵を受けている中小企業は少なく現状で設備投資に踏み切れる体力のある企業は限られるであろう。
記事の最後にはある社長の言葉が載っている。
「中小企業はものづくりへの情熱がある余り、往々にして「作りすぎの無駄」を生んできた。あえて作らない勇気も必要」
中小企業では組織が出来上がっておらず、製造計画がうまく機能していないことが多い。オペレーションリサーチを導入できているところも少ないのが実情だ。
個店商売 世代間の確執 中小企業診断士の仕事
現在支援している個店の話である。
中小企業診断士には守秘義務があるので個店が特定できないよう記述する。
その個店は現在2代目夫婦の夫が社長となっており、創業の先代が会長という家族経営の会社である。
先代夫婦も健在で2代で店の運営を行っている。
先代は創業者であるし、これまで店を大きくしてきた自負があり自分たちのやりかたに自身があり他人（息子夫婦：現社長）の意見をあまり聞かない。
一方、社長夫妻は先代には敬意を払いながら現在では昔のやり方とは違うと感じており先代のやり方に疑問を感じている。
一例を挙げると先代の奥さんはなじみのお客様に店の商品を無料であげてしまう。これに対して現社長夫妻はよく思っていない。
それぞれの主張は異なる。
先代の奥さんはこれまで店を切り盛りし、商売を支えてきた自負があり自分のやり方を間違っているとは思っていない。なじみのお客様に店の商品をあげることもサービスの一環と思っており、そうやってお客様達をつないでることによって商売がうまくいっていると思っている。
社長夫妻はなじみの客に無料で商品を提供するやり方をよく思っていない。商品の値段どうこうをいっているのではなく、他のお客様を気にしている。
新規のお客様にしてみれば差別されているように感じるのではないかと思っているのである。
また、なじみ客にばかりサービスしているのを新規のお客様に見られては新しいお客様が定着しないと憂慮しているのである。
この問題を解決することは難しい。
お互いが話を始めると感情的になってしまい、本来議論すべきところから外れてしまう。
家族経営ならではの難しさでもある。
ビジネスに関して正論を吐くことは簡単である。
でも、このような問題に対して解決策を提示することも経営コンサルタント（中小企業診断士）の仕事だと感じる。
この手の話は雑談の中でふっと出てくることが多い。
時間を決めて機械的にコンサルをこなしていると気付かない。
何回も通って、色々と話をし、こちらを信用してもらった上で初めて話される内容なのである。
実はこういう話の中に問題ｂの本質が隠されている。
この手の話を引き出し、解決する（または解決する糸口を教える）ことが本当の経営コンサルタントの仕事ではないだろうか。
中小企業診断士の懐の深さが試されるところである。
Winnyの利用による情報漏洩事件
Winnyの利用による情報漏洩事件が止まらない。
毎月数件、10数件と報告されている。
Winny個人情報流出まとめでは情報漏洩のニュースにリンクする形で情報がまとめられている。
Winnyの利用による情報漏洩の恐ろしいところは一度流出すると回収不可能な点である。
漏洩した情報は劣化することなく永遠にWinnyでつながれたPCに複製されながらネットの海を漂うことになる。
情報漏洩は社員が職場のPCでWinnyを使用、または自宅に仕事を持ち帰りWinnyを使用している自宅のPCより流出するパターンが多い。
会社ではある程度監視できるが、自宅での作業の監視は難しい。結局PCを持ち帰れないようにするかデータの持ち出しを防ぐ対策が必要となる。
会社は社員のPC上の行動を監視しなくてはならない。
ペーパーで注意を喚起することでは限界があり、やはりシステム的な対応が必要となる。
性悪説に立ち、社員の行動を監視するのである。
一度便利な道具を手に入れたら簡単に手放すことは出来ない。
贅沢な暮らしになれると生活レベルを下げることが困難になるのと同じである。
メールの送受信、インターネットの利用は当然監視対象となる。
ファイルの操作（どのファイルを参照、コピー、変更したかなど）までも監視対象となる。
外部記憶装置（最近では大容量のUSBメモリが安価になってきた）へのコピーは特に重要な監視項目である。
社員に対してこれらの監視が行われていることは通知しておくほうが良い。
監視されていることを知らせることによって牽制効果も期待できるからだ。
ただ、具体的な監視方法については詳細を明かさないほうが良いだろう。
情報が漏洩してから行動を起こすのでは遅い。対策には手間もお金もかかるが情報漏洩した場合の社会的打撃は大きい。
訴えられた場合の訴訟費用などの直接的な被害もあるが、一番痛いのは社会的信用をなくし顧客が離れていくことだ。結果売上は落ち、倒産に追い込まれることもありえる。
利益に結びつかない投資への決断はなかなか難しいが、経営とITを分離して考えられなくなってきている以上セキュリティ対策への投資は会社経営として避けられないものと考えるべきだ。
改正まちづくり三法
まちづくり三法とは以下の三法の総称
・大規模小売店立地法（大店立地法）
・中心市街地活性化法
・改正都市計画法
中心市街地の空洞化を防ごうと制定された。
・大規模小売店立地法（大店立地法）
2000年に大規模小売店法（大店法）が廃止され、大店立地法が施行された。
同法では生活環境に配慮すれば地元業者と調整しなくても大型店を出店できるようになった。
・中心市街地活性化法
駅前商店街などの商業の活性化が狙い。
・改正都市計画法
郊外への大型店出店は、同法に基づき市町村が都市計の観点から規制する事を想定。
上記、まちづくり三法がうまく機能しないために今回改正された。
改正されたのは都市計画法と中心市街地活性化法である。
これまでの活性化法では駅前商店街などの商業の活性化が中心市街地の活性化につながると考えてきたが、今回の改正では商業だけでなく学校や病院、文化施設の設置などの総合的な取り組みが必要と考えている。
また、都市計画法の改正では延べ床面積一万平方メートル超の大型店の郊外出店を原則禁止しました。しかし、市町村が都市計画を変更して誘致できる仕組みを残している。
また、大きな変更点としてTMOの役割廃止がある。
まちづくり三法では地方自治体や国の認定を受け、助成金をもらい各地で市街地の振興を手がけてきたのがTMO（まちづくり機関）である。
今回の改正まちづくり三法ではTMOが担ってきた役割を中心市街地活性化協議会に移管することとなる。
中心市街地活性化協議会は市区町村や商工会議所、都市整備の公的機関、地権者などで組織する。
このエントリーは2006年6月5日の日経新聞の記事を参考にしています。
ファミレス J's GARDEN
今朝、家族で朝食を食べにJ's GARDEN へ行った。
J's GARDEN はすかいらーくグループのジョナサンが運営している。
ファミレス自体そんなに好きではないのだが普通のファミレスとはちょっと違うらしいと聞いていて興味をそそられたので行ってみた。
内装は白で統一されており高級感を演出するのに成功している。テラスもありこれまでのファミレスとは差別化を図っている。
席も大きめに取ってあり、それぞれ独立した空間を得られるように工夫してあり落ち着いて食事をすることが出来る。
朝、行ったのでモーニングメニューしか見ることが出来なかったがヘルシーな感じで価格もリーズナブル、でも安っぽさは感じなかった。（通常のファミレスよりは高めの価格設定だが）
特に気に入ったのは紅茶のドリンクバーである。10種類程度のティーバックが置かれてあり好きに飲むことができる。さらにウーロン茶、ジャスミンティーなどもあり満足度は高めだ。
残念なのはジュース類が少ないことと、牛乳が置いてないこと。
まあ、コストを抑えながらお客様に楽しんでもらうのがドリンクバーなので、ジュース、牛乳などはコストが高くなってしまうから無くて仕方がないか。
来店客数が減少しているファミレスは苦戦している。
一時期は低価格競争も行われ客数は伸びたが客単価が低いために利益は伸びなかった。
その時の反省もあっての高級化戦略だろうか。
（マクドナルドも同じ事を経験している）
これからの高齢化社会、年配の夫婦が休日の朝にゆっくり朝食を食べることができる場所は貴重だ。
実践と体系的学習
仕事で必要な知識をいかにして効率的かつ効果的に修得するか。
この問題は新人時代も、また、新たな事にチャレンジするときにも直面する問題である。
この問題は教わるほう、教えるほう、両方の問題でもある。
実践的知識修得方法に代表されるのが実際の職場で仕事をこなし、やり方を覚えていくOJTである。
メリットはその職場のやり方（ローカルルール）を覚えることが出来るので即戦力になりやすいこと。
デメリットはローカルルールで仕事を覚えてしまうために応用が利かなくなる可能性があること。
一方、体系的学習に代表されるのが講習会、勉強会である。
メリットは体系的な知識がつくこと。
デメリットは得た知識がすぐに実際の職場で活用できることが少ないこと。
両方メリットもデメリットもあり、どちらがいいかと選択するものではない。
理想は両方を用いることである。
どちらが先かというのも難しい問題ではあるが、僕のお勧めは先に現場での実践で次に体系的学習である。
まずは現場である程度仕事をし、自分の為すべき仕事をローカルルールでもいいから覚える。次に講習会などで体系的知識を習得する。そうすれば自分がやってきたことが体系だった物事のどの部分にあたるのか理解が深まり、それがローカルルールであったのかどうかも認知しやすくなる。さらに実践で得た知識の周辺知識に対しても理解が深まり、その仕事に対しての判断材料が増えることになる。
これを繰り返すことによって自分が実践で経験できる以上の知識を身につけることが出来るようになるのである。
人には限られた時間しかない。同じ時間に並行して異なる経験は出来ないのである。
自分が経験できないことは実践以外の方法（講習会、勉強会に参加する、経験豊富な人の話を聞く、本を読むなど。。。）で補うしかないのだ。
人気ブログの集客力
6月19日に書いた「YouTubeを自分のブログに」は人気ブログlife is beautifulにトラックバックしたものだった。
内容が今話題のYouTubeものであった為もあるとは思うがトラックバックを張った日から今日までのこのサイトへの訪問者の半数がlife is beautifulからのリンクとなった。
このサイトはGoogle Analyticsを利用してサイト分析を行っているが、6月19日から6月29日のソース別訪問数は以下のグラフのとおりである。
life is beautifulのソース名はsatoshi.blogs.com
見てのとおり50％がlife is beautifulからである。
人気ブログの集客力の高さを実感した。
また、情報が情報と連携し、新たな価値を生むブログの力を再認識しブログビジネスの大きな可能性を感じることができた。
個店のＥＣとは
花屋やパン屋といった個店、商店からホームページの作成相談を受けることがあります。
店主は今までホームページを持っていなかったが、宣伝のためにホームページを開設したいと言います。
話を聞いていると将来的にはホームページ上で商品の販売も視野に入れていることが多いです。
実際そういう明確な目的があるほうがホームページは作成し安いです。
そこで一番多い相談は、「自分でホームページを作成するか」、「業者に任せたほうがよいか」です。
結論から言うと私の回答は「自分でホームページを作成する」です。
業者にホームページの作成を依頼するとそれなりにコストがかかります。規模により大小はありますがホームページの作成で50万～100万、運営で月に5万～10万程度はかかります。ＳＥＯ、ＳＥＭまで依頼すると月にいくらかかるか分かりません。そしてその効果は未知です。
個店、商店でこれだけのＩＴ投資は実際問題なかなか厳しいものです。
毎月の資金繰りに気を配っている中でさらに効果の予測できないＩＴ投資にはなかなか踏み切れないものなのです。
また、ホームページ作成を業者に頼むと完成したホームｊページが自分の思い通りでないことが多いです。
ホームページ作成業者はホームページ作成のプロではありますが、依頼者の業種を知り尽くしてはいません。
自社のホームページをより良いものにしたいという依頼者の思いは、限られたコストと期間の中で業種別のひな型を元に作り上げてしまおうとするホームページ業者にはなかなか伝わらないのです。
実店舗と同じようにホームページは自社の顔です。
これまで実際の店舗に愛情を注ぎ、手をかけて、試行錯誤しながら大きくしてきたように、ホームページも自らの手で愛情を込めて、ゆっくりと育てていくものです。
特に個店、商店は店主、社長の個性が商売に反映するものです。
ホームページも自分の手で自分の、自社の個性が現れるものを作ればお客様にも気持ちは伝わるはずです。
商売に忙しくホームページ作成まで手が回らないと思うかもしれませんが、苦労は必ず報われます。
自分の店のホームページを他人の手に任せてはいけません。
ディズニーランドから学ぶこと
僕の息子（もうすぐ３歳）はディズニーランドが好きだ。
嫁さんの影響が強いのだが、生まれてから３回も行っている。
最初の２回はまだまだ赤ちゃんだったから乗りものにもほとんど乗れず、雰囲気を楽しむ程度だった。
それでもあのディズニーランドの楽しい雰囲気は感じ取った見たいで楽しそうだった。
５月に３回目のディズニーランドに行ったのだけど、そのときは自分が乗りたい乗り物を見つけて「乗りたい」と自己主張ができるようになっていた。
息子が乗りたいと言ったもののひとつが「ダンボ」だ。
ダンボを見つけたとたんに、「ぞうさん乗るの、ぞうさん乗るの！」と声を上げた。
まあ、これなら乗れるし大丈夫かなと思い並ぼうとして待ち時間をみたら、なんと５０分待ち。。。
まだ３歳に満たない息子が５０分も列に並べるとは思わず、あきらめさせようとした。
「いっぱい待ってるからまた今度にしようね」
そういってあきらめさせようとしたが、息子は「ぞうさん乗りたいのっ！」と譲らない。
「じゃあ、いっぱい並べる？」と聞くと。
「うん」と言うので、途中でぐずったらあきらめようと思い列にならんだ。
結局、最後まで並んで乗ることができたが途中で何度か列に並ぶことに飽きて、ぐずったり、抱っこをせがまれたりした。
その度に、「ダンボに乗りたいんでしょ？だったら我慢しなきゃだめだよ。」と言って順番を待った。
我慢したご褒美がダンボだった。
「目標を達成するためには我慢や努力が必要」
「自分が言い出し、やり始めたことは、最後までやり遂げる」
ダンボを通じて息子も学べたような気がする。
ディズニーランドは楽しいし、きれいだし、従業員も教育されていて気持ちいいし、ディズニーランドに来ているお客さんは皆幸せそうに見える。
そんな中で子供が目標達成のための我慢を学ぶことはいいことだと思う。
親は大変だけどね。。。
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「経験（サービス）」を贈る体験型ギフト
先日、テレビで「経験（サービス）」を贈る体験型ギフトをサービスとして提供する会社の話を見た。
内容を聞いて素晴らしい！と感じた。
会社名は「ソウエクスペリエンス株式会社」だ。
”物”ではなく”体験”をギフトとしてプレゼント出来るとは非常に興味をそそられた。
体験は形には残らないが贈られた時のサプライズは大きく、もしその体験が継続すれば記憶にも長く残ることになる。その体験の記憶と共に贈ってくれた人の事も記憶に残るであろう。
アイデアとしては聞いてみればなるほどね、と言う感じであるがビジネス全般に言えるようにアイデアを実行に移せるかどうかが重要である。
それにしてもテレビの広告力は未だ絶大だ。ネット広告の市場規模が拡大しているとは言え、まだまだ既存媒体にはかなわないようである。
この「ソウエクスペリエンス株式会社」も先日のテレビ放送によってウェブサイトのアクセスが殺到したようである。
新しい情報へのアクセス方法は”既存の媒体（テレビ、新聞、雑誌等）→Webで検索”がまだ主流だと感じる。
テレビ放送でアクセス数が急に伸びたと言うことはまだまだプロモーションが出来ていないということだろうか。
SEO/SEM対策は当然するとして、ギフトとしてチャネルを拡大する余地は大いにあると思う。
（すでに検討済みであろうことはご容赦願って）
・結婚式の引き出物
・お歳暮／お中元
これらのマーケットも十分狙えるだろう。
結婚式場、デパートへ食い込むことができれば安定した受注が得られるだろう。
今後、この会社は伸びていくように感じるが重要なのはリピート客の定着である。
最初はサービスの物珍しさからお客様は購入に踏み切るが、2回目からはサービスの質や継続して新しいサービスを提供出来ているかを重視するようになる。
”体験”の質、種類を絶えず拡充していかなければならない。
同様のサービスを提供する競合他社も出てくる事を想定しての対策も必要になる。
次なるサービスを色々と検討されているとは思うが、個人的に体験してみたいことは次のようなものだ。
・スカイダイビング
・漁師（漁業）
・農業
・魚屋
スカイダイビングは単に興味あり。
漁師、農業体験などは結構興味ある人が多いのでは。
魚屋等の個店は跡継ぎ問題などもあり、事業継承の問題解決にも一役買うのではという診断士的なアイデアから。
最後に。
思ったのだが、このサービスの利用者は他人へのプレゼントではなく自分の体験の為の購入も多いのではないだろうか。
IT技術者の在宅勤務 「NTTデータ」
6月10日の日経新聞夕刊より
NTTデータが7月1日より出産や育児、介護のために在宅勤務制度を導入する。
IT人財の人手不足に対応するために技術や経験を身に付けた女性社員の退職を防ぐためである。
注目すべきは在宅勤務者の給与は通常勤務者と同じにするとしているところである。（施行期間の結果
を見て労働組合などと協議）
記事には「NTTデータでは全技術者の一割にあたる約五百人が不足しているという。特に入社十年前後でプロジェクトのリーダーを務める層の不足が顕著」とある。
IT技術者の暗黙知を形式知にし、知識の共有化を計ろうという計画もよく耳にするがプロジェクトリーダーを務めることのできる能力は個人に属する経験と想像力からなるものに依存する部分が大きく、他人に引き継ぐことが困難である。
そういう意味でも男女問わず経験を積んだ優秀な人材の流出を防ぐための施策として従業員のライフスタイルに合わせた在宅勤務制度は今後拡充されると予想される。
このような制度を業界に影響力を持つNTTデータが率先して実施することの意義も大きい。
国ももっと大々的に少子化対策に対して補助を表明すべきだ。少子化対策に貢献する企業に対して何かしらの援助の行うべきだ。
IT企業は集積する特徴がある。シリコンバレーしかり渋谷のビットバレー、府中のインテリジェントパークなど他に例も探せるだろう。
このようなIT集積地であれば集まっている企業が協力し合いことにより、より良い対応が行えるであろう。
例えばIT集積地にある複数企業が出資し保育所を運営するのである。共働きの夫婦でも朝、会社の近くの保育所に子供を預け、働きに行くことができる。保育所が近くにあれば昼休みに子供の様子を見に行くこともできる。
出勤、退社も子供と一緒なので親子の時間も確保でき一緒に過ごす時間を少しでも長くすることができる。
少子化対策は国の問題であるが、日本を支える企業が率先して活動することによる意義も大きいのではないか。
制度会計と管理会計
○制度会計とは
制度に従って、外部の利害関係者（ステークホルダー）に経営状況を報告することを目的としたもの。
○管理会計とは
企業内部の経営層やマネージャが経営の為に利用するもの。会計数値を基に経営上の意思決定や業績管理を行う。
○制度会計と管理会計の違い
| 制度会計 | 管理会計 | |
| 情報の 利用者 | 企業外部のステークホルダー (株主、銀行等) | 企業内部の経営管理者 経営層、マネージャ |
| 利用目的 | 過去の業績報告 | 意思決定と業績管理 |
| 法規制 | 商法、証券取引法、法人税法、 会社法等 | なし |
| 報告書の 種類 | 法廷の財務諸表、納税申告書 | 任意 |
新会社法 「LLCとLLP」
LLC：合同会社
２００６年５月１日施行の会社法により誕生
LLP：有限責任事業組合
２００５年８月１日に制度施行
LLCとLLPの違い
○法人格
LLCあり、LLPなし。つまり、LLPは会社ではない。
LLCは法人税が課せられるが、LLPは出資持分に応じて構成員に課税。
○向いている事業形態
LLP：プロジェクト的なもの
LLC：財産を積み上げて永続的に事業を続けていく場合
共通点
・有限責任
・所有と経営が一致
”情報を整理する”というビジネス
インターネットが普及し、何かを調べようとするときはまずＷｅｂでという事が当然のようになっている。
Ｗｅｂ上にはあらゆる情報が蓄積されておりその中から自分に必要な情報を探し出せばいい訳だ。
非常に便利な世の中になったのだけれども今度は情報が多過ぎて、その情報の整理が非常に大変な作業となってきている。
何かを始めたいとき人はその情報の収集を開始する。
でも初めての分野であればどの情報が有益かも判らず漫然と情報を集めることになる。
集まった情報はそれぞれ何かを伝えているのであるが互いの関連性が見出せずに全体として価値の無いものに見えてしまう。
この問題を解決してくれるのがその道の専門家、コンサルタントだ。
情報を整理して、またこれまでの経験を元に知りたい事を適切に教えてくれる。
インターネットが普及して誰でも簡単に様々な情報を入手できるようになったからといって専門家やコンサルタントの仕事がなくなったりはしていない。むしろ増えているように感じる。
情報が氾濫しているからこそ逆に”情報を整理する”というビジネスが成り立っているように思える。
人が必要としている情報を収集し、価値のある情報の塊として整理できればそれはビジネスになる。
情報を必要としている人は価値のある情報にお金を払う。
価値のある情報は資産となり、お金を産むのである。
品質は前工程で作りこむ
これはシステム開発での格言のひとつである。
システム開発工程は簡単にフェーズ分けすると次のようになる。
○要件定義
↓
○設計
↓
○プログラミング
↓
○テスト
↓
○納品
システム開発はどんどん複雑になり、難しくなっているがコストは下げられ、納期も短縮と言う苦行をしいられている。
一番の課題である納期短縮を実現させる為に行われるのが各フェーズの検証（インスペクション）を省略することである。
不具合はテストフェーズで見つけて対応すればよいと言う考え方である。
しかし、これは間違いだ。
この方法では確実に品質は悪くなるし、結果納期も守れなくなる可能性が高い。
品質を前工程で作りこむことによって後の工程はスムーズに流れ、品質も納期も保障される。
テストよりプログラミング、プログラミングより設計、設計より要件定義でのチェックを厳しくするのである。
このことはシステム開発だけの話ではなく、製造業全般において言えることである。
検索連動広告の市場規模
電通がまとめによると２００５年の日本国内の検索連動広告の推定市場規模は５９０億円だそうだ。
これは広告費全体の５兆９６２５億円からすれば１％以下であるがインターネット広告費の２０％以上を占める結果となっている。
これを見るとWebマーケティングの重要性がますます高まっていくことが予想される。
ただ、本格的なWebマーケティングは一部の大手企業しか実施しておらず、中小規模の企業での本格導入はまだまだの状況である。
インターネットが普及し、仮想商圏が誕生したことにより物理的な競争障壁が低くなった。
（大規模な営業部隊や大きな店舗が必要なくなった。）
これにより中小規模の企業でもやり方によって大企業と同等またはそれ以上に勝負が出来るようになった。
それなのにWebマーケティングを実施しないとは非常にもったいない事態である。
中小規模の企業こそWebマーケティングに力を入れるべきであろう。
GoogleがGoogle Analyticという無料のWebサイト分析ツールを提供し始めた。
無料で提供するところがさすがGoogleだ。
無料で提供して儲かるのか？という疑問の声もあるが、当然収益につながらないツールは提供しないだろう。
説明を見ると、”アドワーズ広告との統合”と書いてある。つまりアドワーズと連携させてさらなる広告収入を得ようとするビジネスモデルだ。
無料なので早速どんなものか確かめようとしたら申し込みが殺到していて処理しきれない為に現在は受付を停止しているとのこと。。。残念。
無料ツールがどれほどの機能を提供しているのか見ものである。
内容によっては１０万、２０万取っている有料のアクセスログ分析ツールも戦略を見直さなければならなくなるだろう。
仕事に対する姿勢
チームを組んで仕事をするときはメンバーの士気をいかに高めることができるかを考える。
チームの目標（ゴール）を共有しそれぞれの役割を認識させ活動するのだが、一人一人のインセンティブは異なりチーム全体を盛り上げるのはなかなか困難なことである。
Life is beaytifulのリーダーシップについて思い出したことに書いてあるビル・ゲイツ氏の話を読んで感銘を受けた。
リーダー（責任者）としての役割について考えさせられた。
同時にこれはリーダーだけの問題ではなく、仕事にかかわるメンバー一人一人にも当てはまる話だと感じた。
特に
”人間、「何としてでも結果を残す、言い訳は絶対しない」という意気込みを持って仕事をすると、ものすごく強くなれる。”
この言葉にはシビレた。感動した。
自分もこの気持ちを持って仕事に望みたいと思った。
ブランド戦略の難しさ
５月２６日の日経流通新聞にブランド戦略の落とし穴の手本というような記事がトップに載っていた。
ナルミヤ・インターナショナルの話だ。
ナルミヤ・インターナショナルはファッション性の高い子供服で十代前半の少女たちの人気を得て急成長した。「エンジェルブルー」は十代前半の少女たちに絶大なる支持を得るブランドであったが、新ブランド「エンジェルブルーキッズ」の発売を機に業績不振に陥った。
業績不振に陥いるまでのストーリーは以下のとおりだ。
ナルミヤはジュニア向けのブランドが売上高の６割を占めていた。
絶大なブランド力を持つ「エンジェルブルー」を利用してさらに低年層の顧客も囲いこもうという戦略にでた。小学生低学年から「エンジェルブルーキッズ」を購買し、年齢が上がり小学生高学年、中学生になれば「エンジェルブルー」にシフトするという訳だ。
この戦略は当初うまく行ったように見えた。狙いどおり小学生低学年の売り上げは増えていった。
しかし、ここでブランドの魔力を見誤っていた。もともとの顧客であった小学生高学年、中学生が離れていったのだ。理由は低学年が着ているような服は子供っぽいと避けるようになったからだ。
元々は自分たちの世代だけが着る事のできるおしゃれな服ということでブランド力が高かったのだが、自分の妹や低学年の女児も着ているような服では魅力がない。ブランドとしての価値が下がってしまったのである。
この事態を受けてナルミヤは「エンジェルブルーキッズ」にシフトしていた生産比率を「エンジェルブルー」と五分五分に戻して高学年生の売り上げを戻そうと試みた。
しかし、これもまた裏目に出た。
一度落ちたブランドはすぐには戻らない。前のイメージを払拭するようなドラスティックな変化でも起こさない限り離れた顧客の興味を引き戻すことは困難である。
生産比率は戻したもののはやり「エンジェルブルー」は以前のようには売れなかった。
しかも悪いことに「エンジェルブルーキッズ」は売れ行きが良いにもかかわらず生産量が減ったために現場では商品が足りないという販売機会ロスを出すことになってしまった。
そして売上高が下がり２００６年１月決算期に減収減益となった。
これがナルミヤのブランドストーリーである。
少子高齢化社会を向かえ子供服業界は減少していく顧客をいかにして囲い込みかが課題とされていた。パイ（顧客）が減るなかで増収増益を続けていくためには顧客１人あたりの消費単価を上げなくてはならない。そのなかで子供服のブランドを作り上げ、１９９５年の分社独立以来増収増益を続けてきたナルミヤはすばらしいと言えよう。
そして、次の一手というところでブランドの落とし穴にはまってしまったというところか。
この状況を打破するためにナルミヤは新たな成長分野を開拓する必要がある。
海外への積極的な展開を視野にいれているようである。
今後のナルミヤの動向には注目したい。
「ヤバい経済学」
僕は法学部出身だが診断士の試験を通じて経済学に興味を持つようになった。
大学の授業でも少しは習ったが、今ならもっと真剣に講義を聞いていたと思う。
最近読んでる本がこの、「ヤバい経済学」だ。
邦題の付け方が良くないが（友人に薦めたらヤクザ関連の本かと思われた）、内容はとても面白い。
これが経済学なのかと疑ってしまうが、社会の現象を統計をもって証明していく流れは痛快だ。
推論→統計検証→実証という流れだが切り口がすばらしく、どんどん読み進んでしまう。
また、次の一文に非常に興味を引かれた。
「経済学は突き詰めるとインセンティブの学問だ。つまり、人は自分の欲しいものをどうやって手に入れるか、とくに他の人も同じものが欲しいと思っているときにどうするか、それを考えるのが経済学だ。」（本文より抜粋）
経営と一緒じゃないか！経営者も常に従業員のインセンティブを考えている。人を動かすにはどうすればよいかを考えている。
経営者は経営学だけでなく、経済学も学ぶべきなのか。。。
キャッシュフロー計算書
損益計算書（PL）、貸借対照表（BS）に加え、第三の財務諸表である「キャッシュフロー（CF）計算書」は企業の実態を見るために非常に重要な計算書です。
黒字倒産を見抜くためにもCF計算書の読み方をマスターしよう。
| 営業キャッシュフロー | |
| 税引き前当期利益 | 1197 |
| 減価償却費 | 568 |
| 売上債権の増減額 | -59 |
| 棚卸資産の増減額 | -98 |
| 仕入れ債務の増減額 | 26 |
| 法人税等の支払い額 | -426 |
| その他 | -112 |
| 合計 | 1096 |
| 投資キャッシュフロー | |
| 有形固定資産の取得 | -508 |
| 無形固定資産の取得 | -40 |
| その他 | 3 |
| 合計 | -544 |
| 財務キャッシュフロー | |
| 社債・借入金の増減 | 3 |
| 自己株式の取得 | -716 |
| 配当金の支払い | -193 |
| 合計 | -907 |
